1952-01-23 第13回国会 参議院 本会議 第5号
これを戰前昭和七—十一年水準と比較いたしますると、約五〇％程度の増加に当るのであります。 右の生産、貿易等の経済規模の拡大に伴いまして、昭和二十七年度の国民所得は五兆三百億円程度に上るものと推計され、昭和二十六年度に対し約八％の増加と相成るのであります。
これを戰前昭和七—十一年水準と比較いたしますると、約五〇％程度の増加に当るのであります。 右の生産、貿易等の経済規模の拡大に伴いまして、昭和二十七年度の国民所得は五兆三百億円程度に上るものと推計され、昭和二十六年度に対し約八％の増加と相成るのであります。
我が国民所得は、昭和二十六年度においては四兆六千六百億円に達し、生産額は戰前昭和七年より十一年を基準として一三八％となり、外国貿易は一昨年以来とみに激増し、輸出入総額は一兆二千億余円、三十五億ドルに達し、世界の軍拡景気に刺戟せられ、ますます活況を呈しつつあるのであります。
わが国民所得は、昭和二十六年度においては四兆六千六百億円に達し、生産額は戰前昭和七年より十一年までを基準として一三％となり、外国貿易は一昨年以来とみに激増し、輸出入総額は一兆二千億円、三千五億ドルに達し、世界の軍拡景気に刺激せられ、ますます活況を呈しつつあるのであります。
即ち納税人員は千二百六十万人までに減りましたけれども、戰前昭和九—十一年の第三種所得税納税人員は九十五万人でありましたから、なお納税者数は非常に多数でございます。勿論戦後の財政難局、所得分布の変化、人口増加、その他から考えまして所得税の納税義務者の範囲を戰前の程度にまで縮小せよとまで言うわけではございませんが、千二百六十万人というのはまだ何としても多過ぎるということは言えると思うのであります。
それから東海道の関係ですが、これはもう戰前昭和六年ごろからの計画募りまして、それがなかなか今までできなかつたわけなんでありまして、何も今やつておる仕事の内容は事新しいものではありません。三間とか四間とかいうもとの計画をやつておるわけであります。今まで二十年来手がつかなかつたところをやつておるだけであります。
これを戰前、昭和七—十一年度の水準と比較いたしますると約一一五％程度に当りまして、終戰直後の極度に疲弊した姿から回復して、格段の上昇と復興とが認められるのであります。（拍手） さて諸君、先にも申し述べました通り、日本経済の自立こそは、われわれが今日最も努力を傾けなければならない最大の課題であります。
これを戰前昭和七—十一年の水準と比較いたしますと約一一五％程度に当り、終戰直後の極度に疲弊した姿から回復して格段の上昇と復興とが認められるのであります。 さて諸君、先にも申述べました通り、日本経済の自立こそは、我々が今日最も努力を傾けなければならない最大の課題であります。
この前の税制改正のときにも私公聽会に出席させていただきまして、意見を申し述べたのでございますが、そのときも申し上げましたように、戰前昭和初期におきまして、その当時の基礎控除は年千二百円でございました。その当時は対米為替が一ドル一円の当時でありました。最近において一ドル三百六十円といたしますと、当時の基礎控除は二十一万六千円ということになるわけでございます。
それから生活水準につきましては、安定本部の計算によりましては、大体七〇％から七四％、戰前昭和九—十一年に対しての生活水準であるということが帰結されまた。農村では戰前の生酒水準は低かつたのですが、落ち方も緩くて八六％、両方総合いたしますと、七六％乃充七八％の生活水準ということに帰結されております。それは先程申上げました一人当り国民所得水準の低下というものと歩みを一にしているわけであります。
更に日華貿易について考えて見まするならば、戰前昭和十一年度において、輸出は二四・四％、輸入は一四％の比率を示し、又中国側から見ましても、輸出は一四・五％、輸入は一六・五％も示し、日本は米国に次ぐ第二位を占めていたのであります。更に、戰後における昨年九月の天津貿易においては、輸入では米国が四一・五％であります。日本が二一・五％で第二位であります。
御参考までにつけ加えて申し上げますと、戰前昭和十二年におきましては、軍で使用いたしました石油は全然われわれ存じませんが、純民需として消費いたしましたのは約三百五十万キロ・リーター程度であります。それと二十五年度の需要見込み数字と比較御検討願いますれば、相当程度需給が楽になるという一応の結論は出ると思います。
それから戰前昭和十一年の運賃割合二七・二％に比しまして、すでに現在でも相当の高率であることはお分りのことと存じますが、更にこれが八割の運賃値上を行います場合にそれが如何に耐え難いものになるかは皆様御承知のことと存じます。それから当局の今度の改正案によりますると、石灰石のトン当り運賃は二百八十円になるのでありまして、現行の石灰石の価格二百五十円をオーバーする。
たとえば昨昭和二十三年は、輸出二億七千万ドル、輸入六億八千万ドル、輸出入合計九億六千万ドルでありますが、これを、戰前昭和十年ごろの貿易額を現在のドルで換算して四十億ドル以上であつたのに比べますと、実に四分の一にすぎないのであります。
まず第一に、この二十五万六百余件は戰前昭和十一年度の約六倍に当たるものであります。すなわち、全國の八歳から二十五歳までの青少年の人口を二千八百万余と押えますと、おおむね百人につき一人の犯罪者を出していることになるのであります。また二十五万六百件と申しますと、こうして私がお話ししている間にも、実に二分間に一件づつ全國において青少年が犯罪をおかし、警察等に檢挙されているのであります。
○政府委員（加賀山之雄君） 御承知のごとく國有鉄道は約二万キロに亘りまする鉄道と、約九千キロに及びまする國営自動車を運営いたしまして、昭和二十三年度におきましては、旅客におきまして約三十三億万人、これは戰前に比較いたしますると、戰前昭和十一年を標準年度といたしまして、指数といたしますと、三百十一程度になろうかと存ずるのでありますが、つまり三倍余の旅客運送をやつている、それから貨物におきましては、概略一億三千万
あと二箇月三箇月で、そんなに進んだ機械の採用ができるわけでもないのに、戰前昭和十一年十二年に比べて、一人当りの業務量はふえておるように私どもの調査では現われて駆ります。概数を言つても、昭和十一年では二十二万何がしの從業員しかなかつた。
これらの基準数量に対する現在の数量の比率が出てまいるのでありますが、列車キロとごく一部のものを除きまして、すべて現在の数量は戰前——昭和九年、十年、十一年、この三年度の基準よりも多くなつております。その中で特に多くなつておりますのは、旅客の人キロ、輸送人員並びにその人キロでございますが、これは三倍以上に達しております。
○加賀山政府委員 戰前昭和十一年をとりますと、一箇月定期のところでは八・二九、三箇月で六・六八、六箇月では五・二七と相なつておるのでございまして、これは当時の官公吏の給與水準において占めておりました定期券の價格をそのまま比率にして出しましたので、今回の三千七百円ベースの出し方と同じような算式で出ております。
たとえば戰前昭和何年ごろということになれば、狹い東京の面から考えてみても、中央部は燒けて居住者が少くなつている、ところが世田谷、荻窪という方面は、たいへんな人口増加で賄い得ないのは当然である。こういう点もあなた方はお考えになつて小賣店に対する配分がなされておるのであるか、その点お尋ねしておきたい。
で、この状態を戰前昭和十五年における一人当りの総有効熱量、カロリーから比べるならば、昨年度は約三九％にしか当らなかつたこと、全國の都市の標準世帶当りの燃料を木炭換算して見るならば、十六年において四十一俵程であつたものが、昨年度においては二十二俵にしかならなかつた。
戰前昭和十四年から十九年までの平均入港船舶は約七萬四千隻でありやして、貨物の總トン数は約一千九百萬トンになりまして、戰後の数字は相當減少を示してはおりますけれども、依然としてわが國の重要港灣中常にその首位を占めているのでございます。